母子家庭で生活保護を申請する場合
スポンサードリンク
母子家庭で生活が苦しい場合、生活保護を受けるという選択肢があります。
母子家庭の場合、自治体から手当が支給されますが、それも十分な金額ではなくあくまで補助であり、母親が病気がちで外に働きに出られないといった事情がある場合は生活が困窮する場合もあります。
生活保護を受けるには、色々と条件や決まりがあるので簡単にとは言いがたいですが、受けたいと思ったら誰でも利用する権利があるのが生活保護です。
役所の福祉課には生活保護の相談員のほかにも、母子家庭専門の相談員がいるので、まずは少しでも早く相談に行きましょう。
もらえる金額はケースバイケースですが、厚生労働大臣が定める基準で測定される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護を適用とします。
最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するのです。
収入としては預貯金、保険の払い戻し金、不動産等の資産の売却収入等も認定するため、これらを使い尽くした後に、初めて保護適用とされます。
生活保護は憲法で保障された人間として最低限度の生活を送るための最後の砦ですから、支給を受けるには財産を持っていないというのが条件となります。
財産とは、生活に必要ない家電品や車などを含みますので、それらを持っている場合はまずは売却してお金に変える必要があります。
母子家庭が受けられる福祉手当
母子家庭の生活保護の場合、児童手当の他に児童扶養手当が支給され、それ以外に住宅扶助や教育扶助（基礎額＋教材費＋給食費）、そして母子加算（廃止予定）、児童養育加算などを受け取る事が出来ます。
子供の人数や住んでいる場所によっても最低生活費が変わってくるので、一概に金額を決定付ける事は出来ませんが、だいたい20万円前後だと推測出来ます。
ここから収入分が引かれた金額が、母子家庭の生活保護の額になります。
生活保護の申請は、まず役所の福祉課に相談に行く事から始まります。
秘密は厳守されるので、心配な事や不安な事なども相談すると良いと思います。
生活保護以外にも、利用できる制度について教えてくれるでしょう。
例えば借金があるとか、公共料金を滞納しているなどといった事情があれば合わせて相談してください。
そのために福祉という制度が存在するのですから
現在のような少子化の時代は子供が行政から手厚く保護される必要があります。
公的な支援を有効に活用して子供を立派な社会人に育ててください。